しかし収益還元法の浸透を考慮すると、必ずしもそうとは言い切れないとも思うようになりました。
金利上昇局面で、収益還元法で物件を評価するケースをシミュレーションしてみると、
シナリオ1
- 収益還元法による融資基準を満たすため、物件価格が下がる
→ 積算価格は変わらないか、インフレの影響で上昇するため、今以上に積算価格>物件価格となる物件が多くなる
- インフレの影響で物件価格が上がり、フルローンでは収益還元法が適用できないため、積算法と同様に2~3割の自己資金が必要となる
現実にはシナリオ1、シナリオ2が混在する状況になるかと思いますが、ファンド資金の引き上げにより相場が沈静化すればシナリオ1、このまま相場が上昇すればシナリオ2が優勢になると想像しています。
(経済は素人なので、間違ったことをいっているかもしれません。金利上昇局面での債券価格の動向が参考になるのでしょうか・・・)
個人的には、相場が加熱しても収益還元で評価する方針は貫こうと思います。
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